福祉用具販売

ホームセンターやネット通販では福祉用具が安く販売されていることがありますが、これらは介護保険が利用できない点に注意が必要です。
介護保険の利用には所定の手続きが必要ですが、介護保険を利用すれば、対象の福祉用具は原則1割～3割負担で購入できます。
指定事業者である当社は申請から手続きまでしっかりサポートいたしますので、安心してお任せください。
また一方で、介護保険の対象外の商品については、ネット通販などを利用するのも一つの方法です。

介護保険が利用できる販売商品

高齢者向けの各種介護用品をご紹介します

（1）腰掛便座 （ポータブルトイレ）
（2）入浴補助用具 （シャワーチェア・浴槽台など）
（3）移動用リフトのつり具の部分　※移動用リフトの吊具の部分はリフト部分には含みません。
（4）自動排泄処理装置の交換可能部品
（5）簡易浴槽

以下、貸与・購入選択制対象品目
（6）固定用スロープ
（7）歩行器(歩行車を除く)
（8）単点杖・多点杖(松葉杖を除く)

貸与・購入選択制対象品目とは？

利用者の身体状況や身体の機能変化、利用期間に合わせて、専門相談員と相談の上、レンタルまたは購入するか最適な方を選択できます。

介護保険対象外の福祉用具の販売

歩行器・靴・介護用品全般のお取り扱いございます、まずはご相談ください。

介護保険支給額	1年間で『 10万円 』（4月～翌3月まで）　※要支援・要介護問わず 同年度内の支給限度額は10万円までであり、限度額を超えると自己負担になります。 年度が更新されると支給額がリセットされます。 お客様ご自身でインターネット販売や店頭で購入されても、都道府県の指定業者から購入しないと介護保険対象外となり、全額自己負担になります。
利用者負担割合	1 ～ 3割 購入費10万の場合、利用者負担割合が1割の方で9割(9万まで)が給付されます。
申請・支払い方法	支払い方法は各市町村により異なります。 ＜償還払い＞ 利用者が一旦全額を支払う。購入後各市町村へ指定業者が申請し、約1～2か月後に購入者が指定した口座に費用の７～９割が介護保険から払い戻されます。（月末閉め、翌月月末払い） ＜委任払い＞ 利用者は1～3割のみ購入時に支払う。残金は各市町村に申請後、約1～2か月後に指定業者に直接支払わます。

福祉用具販売に関するよくあるお問い合わせ

Q. 販売品の介護保険対象商品はお試しはできますか？

商品によっては可能です、お問い合わせください。

Q. 介護保険を使わずに購入は出来ますか？

全額実費でも購入出来ます。

Q. 配送料はかかりますか？

かかりません。

Q. 種類が多くてどれを選べばいいのか分からないので相談に乗ってくれますか？

はい、大丈夫です。まずはお問い合わせ下さい。

Q. ポータブルトイレは木製とプラスチックどちらがいいですか？

ポータブルトイレは、衛生面やお手入れのしやすさを重視する場合は「プラスチック製」、安定感やインテリア性を重視する場合は「木製（家具調）」がおすすめです。
プラスチック製は軽量で価格も比較的安く、丸洗いしやすい点が特長です。
一方、木製は重量があるため座った際の安定感が高く、家具になじみやすいデザインが魅力です。
ご利用者様の身体状況や設置環境に合わせて選ぶことが大切です。

Q. 介護保険を利用して購入します、商品代金の1割だけのお支払いで大丈夫ですよね？

購入時に商品代金の全額、または1割～3割の金額かは市町村によって異なります。