「うちの家、地震が来ても大丈夫？」と思ったら読む。耐震診断から補強工事まで費用と流れを徹底解説

ニュースで「南海トラフ地震の発生確率が40年以内に90%以上」という数字を目にするたびに、ふと頭をよぎる不安はありませんか。

「うちの家、築25年なんだけど……大丈夫かな」
「親から引き継いだ実家、一度も耐震のことを考えたことがなかった」
「リノベーションを検討しているけど、耐震補強も同時にすべき？」

大切なご家族が毎日過ごす住まいのことですから、「なんとなく大丈夫だろう」で済ませたくない。そう感じている方は多いはずです。

今回は、耐震診断から補強工事までの流れ・費用・使える補助金まで、奈良・橿原・香芝エリアのお住まいを例に、プロの視点からわかりやすく解説します。

1. まず確認。あなたの家は「旧耐震基準」ですか？

耐震を考える上でまず知っておきたいのが、1981年（昭和56年）6月1日という日付です。

日本の建築基準法における耐震基準は、1981年に大きく改正されました。それ以前の基準（旧耐震基準）と、それ以降の基準（新耐震基準）では、求められる耐震性能が根本的に異なります。

旧耐震基準と新耐震基準の違い

新耐震基準は「震度7の大地震でも、倒壊して人が死なないこと」を目標に設計されています。一方、旧耐震基準の家は、南海トラフ級の揺れには対応できていない可能性があります。

「旧耐震」はどのくらい危険？熊本地震のデータから

2016年の熊本地震（最大震度7）でのデータが参考になります。

• 旧耐震基準の木造住宅の倒壊率：28.2%
• 新耐震基準の木造住宅の倒壊率：10.9%

旧耐震基準の住宅は、新耐震基準の約2.6倍の確率で倒壊しています。

2026年現在、旧耐震基準に該当するのは「築45年以上」の建物です。 しかし、新耐震基準に切り替わった直後の1981〜1990年代に建てられた住宅でも、経年劣化や施工の問題から耐震性能が落ちているケースは少なくありません。「築20〜30年だから大丈夫」とは言い切れないのが実情です。

2. 耐震診断って何をするの？流れと費用の目安

「耐震診断」と聞くと難しそうに思えますが、一般的な木造住宅の場合、専門家が現地に来て1.5〜2時間ほどで終わります。

耐震診断の流れ

STEP1：書類の確認
設計図面・建築確認申請書などの資料を用意します（ない場合でも診断は可能ですが、精度が下がります）。

STEP2：現地調査
専門家が実際に建物を確認します。床下や天井裏に入り、基礎・柱・筋交い・接合部の状態をチェックします。

STEP3：診断報告書の作成
「上部構造評点」という数値で耐震性能が示されます。評点1.0以上が「一応倒壊しない」、0.7未満は「倒壊する危険性が高い」とされます。

STEP4：補強計画の提案
評点が基準を下回る場合、「どこをどう補強すれば評点1.0以上になるか」という補強計画と概算費用が提示されます。

耐震診断の費用

一般的な木造住宅（在来軸組工法）の場合、一般診断法で5〜30万円程度が目安です。精密診断が必要な場合はさらに費用がかかりますが、まずは一般診断から始めるケースがほとんどです。

香芝市・橿原市・葛城市など各自治体でも同様の補助制度が設けられています。まずはお住まいの市町村の窓口にご確認ください。

3. 耐震補強の方法と費用。どこを、どう強くするか

耐震診断の結果、補強が必要と判定された場合、具体的にどのような工事が行われるのでしょうか。

主な耐震補強の方法

①耐震壁・筋交いの追加

壁の中に「筋交い（すじかい）」という斜め材を追加したり、構造用合板で壁を補強したりすることで、横揺れへの抵抗力を高めます。費用は1箇所あたり5〜60万円程度。家全体のバランスを見ながら、複数箇所に施工します。

②接合部の金物補強

柱と梁、柱と基礎の接合部分を金物で強化します。昔の木造住宅は釘やホゾだけで接合されているケースが多く、大地震で「抜け」が起きやすい弱点があります。費用は1箇所あたり3,000〜1万円と安価ですが、箇所数が多くなることがあります。

③制振ダンパーの設置

「耐震」が揺れに抵抗する発想なのに対し、「制振ダンパー」は揺れのエネルギー自体を吸収する装置です。地震の際に建物が受けるダメージを大幅に軽減できます。費用は50万円前後〜。リノベーション時に壁を開ける際に組み込むと、追加費用を抑えやすいです。

④基礎の補強

コンクリートにひび割れがある、無筋基礎（鉄筋なし）の場合は基礎補強が必要になることも。費用は**60万円〜**で、工事規模によって大きく変わります。

⑤屋根の軽量化

瓦屋根は重量があるため、地震時に建物全体が揺れやすくなります。軽量な金属屋根材に葺き替えることで、耐震性が向上します。費用は80〜150万円程度。

補強工事全体の費用相場

補強箇所の数や建物の状態にもよりますが、築50年・100㎡前後の木造住宅を耐震評点1.0以上に引き上げる場合、総額150〜300万円程度が目安です。

4. リノベーションのタイミングこそ、耐震補強の絶好機

「いつか耐震補強を……」と思いながら、なかなか踏み切れない方が多い理由の一つが「壁を壊す工事への抵抗感」です。しかし実は、リノベーションを検討しているタイミングが、耐震補強を一緒に行う絶好のチャンスです。

なぜリノベと耐震補強の同時施工がお得なのか

耐震補強は、壁の中の構造体（筋交いや柱の接合部）に手を加える工事です。通常は「壁を壊す→補強する→壁を直す」という流れになりますが、リノベーションで内装を一新するなら、どうせ壁を開けます。つまり「壁を開ける費用」が重複せずに済むのです。

また、耐震補強の工事と断熱リノベを同時に行うことで、壁を開けた際に断熱材をしっかり入れることもできます。耐震・断熱・内装をまとめて一新することで、家全体の性能が大きく底上げされます。

「住みながら」できる耐震工事も

「工事中の仮住まいが大変そう」という声もよく聞きます。フランでは、1部屋ずつ順番に工事を進める「住みながらリノベ」にも対応しています。生活への影響を最小限に抑えながら、耐震性能を向上させる方法をご提案します。

5. 奈良・橿原・香芝エリアの木造住宅オーナーへ

奈良盆地は内陸部に位置し、活断層も存在するエリアです。南海トラフ巨大地震が発生した場合、奈良県南部では震度6強〜7の揺れが想定されています。

「うちは平屋だから大丈夫」「近くで大きな地震がなかったから」という安心感は、残念ながら根拠があるとは言えません。

ただ、耐震補強は「怖いからやらなければならない」義務ではなく、「家族を守るための投資」です。診断を受けて「問題なし」という結果が出れば、それはとても大きな安心につながります。まず「知ること」から始めてみませんか。