【2026年版】リフォーム補助金・減税制度をフル活用するための基礎知識｜奈良で使える国と市町村の制度

「リフォームに使える補助金があるらしいけれど、種類が多すぎてよく分からない」 「去年調べた情報のままで大丈夫？」

住宅の補助金や減税の制度は、毎年のように名前も金額も変わります。2026年も、国の補助金の名前が変わり、窓の補助上限が見直され、住宅ローン減税の仕組みも変わりました。古い情報のまま計画を立てると、「使えると思っていた補助金が対象外だった」ということになりかねません。

この記事では、奈良（橿原・香芝・広陵町・大和高田・葛城周辺）でリフォームやリノベーションを考えている方に向けて、2026年に使える国の補助金・減税制度と、市町村の補助制度の探し方を整理しました。

まず押さえたい「補助金」と「減税」の違い

最初に、2つの違いを確認しておきましょう。

補助金と減税は、条件を満たせば併用できるものが多いのがポイントです。補助金で工事費を抑え、減税で税金を取り戻す。この2つを組み合わせて考えるのが「フル活用」のコツです。

2026年の国の補助金「住宅省エネ2026キャンペーン」

2026年の国の補助金の中心は、国土交通省・環境省・経済産業省が連携する「住宅省エネ2026キャンペーン」です。リフォームで使える主な事業は次の3つです。

どの事業も、2025年11月28日以降に着工した工事が対象です。申請の締切は遅くとも2026年12月31日で、予算がなくなればその時点で終了します。

先進的窓リノベ2026事業

断熱性能の高い窓に替える工事が対象です。今ある窓の内側にもう1枚窓を付ける「内窓」なら、多くの場合1日程度で工事が終わり、住みながら工事ができます。

• 補助上限は1戸あたり100万円です（2025年は200万円でしたが、2026年は引き下げられました）
• 補助額は、窓の大きさと性能のランクに応じた定額です
• 交付申請の予約の締切は2026年11月16日です。窓は採寸してから製作するため、発注から取り付けまで数週間かかることもあります。使いたい方はお早めにご相談ください

「冬の結露がひどい」「北側の部屋が寒い」という方には、特におすすめしたい制度です。窓の断熱について詳しくは、窓リノベで解決する結露・寒さ・光熱費の悩みもご覧ください。

みらいエコ住宅2026事業（リフォーム）

2025年まで「子育てグリーン住宅支援事業」などとして実施されてきたリフォーム補助の、2026年版にあたる制度です。リフォームは子育て世帯に限らず対象で、2016年（平成28年）以前に建てられた住宅が対象になります。

この事業の特徴は、「今の家の省エネ性能」と「リフォーム後にどこまで性能を上げるか」で補助の上限が変わることです。

「平成〇年基準」は、国が定めてきた住宅の断熱性能の基準のことです。築年数が古いほど、もとの性能が低いことが多いため、しっかり断熱すれば補助の上限も大きくなる仕組みです。

申請には、窓などの外に面した部分がある部屋を1室以上断熱する工事が必要です。そのうえで、次のような工事を組み合わせると補助の対象が広がります。

• 節水型トイレ、節湯水栓、高断熱浴槽などのエコ住宅設備
• 手すりの設置、段差の解消、廊下幅の拡張などのバリアフリー改修
• キッチンの対面化などの子育て対応改修

「お風呂を新しくするついでに窓と床も断熱する」というように、水まわりのリフォームと断熱をセットで考えると、この制度を活かしやすくなります。浴室リフォームについては、冬でも快適なバスルームリノベもあわせてご覧ください。

給湯省エネ2026事業

家庭のエネルギー消費の中で大きな割合を占める給湯器を、高効率なものに替える工事が対象です。

あわせて電気温水器や電気蓄熱暖房機を撤去する場合は、補助額が上乗せされます（電気温水器は1台2万円、蓄熱暖房機は1台4万円で2台まで）。

給湯器は故障してから慌てて交換することも多い設備です。10年以上使っている場合は、補助金があるうちに交換を検討しておくと安心です。

国の補助金で気をつけたい3つのこと

1. ご自身では申請できません。 申請は、事業に登録した施工会社が行います。依頼する会社が登録しているかを、最初に確認しましょう。
2. 予算がなくなれば終わります。 2026年10月8日時点で、予算に対する申請額の割合は給湯省エネが約49%、窓リノベが約27%、みらいエコ（リフォーム）が約9%でした。年末に向けて申請が増えるため、早めに動くほど確実です。
3. 同じ工事で国の補助金は重ねられません。 同じ窓について、窓リノベとみらいエコの両方から補助を受けることはできません。工事ごとに、どの制度を使うのが有利かを施工会社と一緒に整理しましょう。

2026年の減税制度（令和8年度税制改正）

2026年度の税制改正で、リフォームや中古住宅に関わる減税制度は延長され、一部が拡充されました。

リフォーム促進税制（所得税の控除）

対象のリフォームをすると、工事した年の所得税から一定額が差し引かれます。住宅ローンを組まず、自己資金でリフォームする場合も使えます。

この制度は2028年（令和10年）12月31日まで延長されました。補助金とも併用できます（控除の計算では、補助金の額を工事費から差し引きます）。

固定資産税の減額

耐震・バリアフリー・省エネなどの改修をすると、工事の翌年度分の家屋の固定資産税が減額されます。

この制度は2031年（令和13年）3月31日まで延長されました。原則として、工事が終わってから3か月以内に市町村へ申告する必要があります。忘れやすい手続きなので、引き渡しのときにスケジュールを確認しておきましょう。

住宅ローン減税（中古住宅を買ってリノベーションする場合）

中古住宅を購入してリノベーションする方にとって、2026年の大きな変化が住宅ローン減税の見直しです。制度は2030年（令和12年）12月31日まで5年間延長され、中古住宅への支援が手厚くなりました。

• 控除率は年末のローン残高の0.7%で、これまでと変わりません
• 中古の省エネ住宅は、控除期間が10年から13年に延びました
• 合計所得が1,000万円以下の方は、床面積40㎡以上の住宅から対象になります
• 「子育て世帯など」とは、19歳未満の子どもを扶養している世帯、または夫婦のどちらかが40歳未満の世帯です

たとえば子育て世帯が、ZEH水準の性能にリノベーションされた中古住宅を購入した場合、計算上は最大で約409万円（4,500万円×0.7%×13年）の控除になります。ただし、実際に戻るのは納めた所得税・住民税の範囲までです。

なお、自宅のリフォーム費用を住宅ローンで借りた場合も住宅ローン減税の対象になりますが、リフォーム促進税制とは原則としてどちらか一方の選択になります（耐震改修は併用できます）。どちらが有利かは借入額や工事内容で変わるため、個別にご相談ください。

税金の制度は、収入や家族構成によって使えるかどうかが変わります。最終的な判断は、税務署や税理士にご確認ください。

奈良県・市町村の補助制度もチェック

国の制度に加えて、お住まいの市町村が独自の補助を用意していることもあります。奈良県内でよく使われるのは、次のような制度です。

耐震診断・耐震改修の補助

奈良県内の多くの市町村では、1981年（昭和56年）5月31日以前に建てられた木造住宅を対象に、耐震診断や耐震改修の費用を補助しています。耐震改修は、先ほどのリフォーム促進税制や固定資産税の減額とも組み合わせやすい工事です。

ただし、補助の金額や受付期間は市町村ごと・年度ごとに異なり、予算がなくなると年度の途中でも受付が終わります。多くの制度は工事の契約前に申請が必要なので、まずは市町村の窓口か、私たちのような地元の施工会社に早めにご相談ください。

耐震について詳しくは、奈良の古い家、耐震は大丈夫？と耐震診断から補強工事まで費用と流れを徹底解説をご覧ください。

介護保険の住宅改修

要支援・要介護の認定を受けている方が手すりの設置や段差の解消などをする場合、介護保険から住宅改修費が支給されます。支給の対象になる工事費は1人あたり20万円までで、自己負担はそのうち1〜3割です。

この制度も、工事の前にケアマネジャーへ相談し、市町村に事前申請することが必要です。市町村によっては、介護保険とは別に高齢者向けの住宅改造の助成を設けている場合もあります。

空き家の改修・活用の補助

相続した実家などの空き家を改修して住む・貸す場合に、補助を出している市町村もあります。実家を引き継いだら？奈良の空き家・相続リノベ活用ガイドもあわせてご覧ください。

補助金を取りこぼさないための進め方

最後に、補助金と減税を確実に活かすための進め方をまとめます。

1. 契約・着工の前に、使える制度を洗い出す。 多くの補助金は「着工した日」や「事前申請」が条件です。工事を始めてからでは間に合わないことがあります。
2. 依頼先が登録事業者かを確認する。 国の補助金は、登録した施工会社でなければ申請できません。
3. 工事の組み合わせで考える。 窓だけ、お風呂だけで考えるより、断熱と水まわりをセットにしたほうが補助の上限が大きくなることがあります。
4. 締切から逆算する。 国の補助金は年末、市町村の補助金は年度末（3月）が区切りになることが多くあります。工事の期間も含めて、いつまでに動けば間に合うかは補助金の締切と工期から逆算する「リノベの申し込みタイミング」で詳しく解説しています。
5. 工事後の手続きを忘れない。 固定資産税の申告や確定申告に必要な書類（工事の証明書や領収書など）は、引き渡しのときにまとめて受け取りましょう。

補助金を使っても予算が気になるときは、リノベで予算オーバーしたら？も参考にしてください。

よくある質問

Q. 2026年の補助金は、今から申し込んでも間に合いますか？

給湯器の交換や内窓の設置など、工事が短く済むものは間に合う可能性があります。ただし、窓リノベの予約締切は2026年11月16日、各事業の交付申請は遅くとも12月31日までで、予算がなくなればそれより早く終わります。大きなリノベーションは、来年度の制度を見据えて今のうちにプランを固めておくのがおすすめです。

Q. 国の補助金と市町村の補助金は一緒に使えますか？

工事の内容や制度によって異なります。国の補助金同士は、同じ工事箇所で重ねて使えません。市町村の補助金は、国の補助金と併用できるものとできないものがあるため、事前に確認が必要です。

Q. 2027年以降も補助金はありますか？

2026年10月時点では、2027年の後継事業はまだ発表されていません。例年は秋から冬に翌年の方針が示されることが多いため、新しい情報が出しだい、この記事でもお知らせします。

まとめ：制度は毎年変わる。だからこそ「早めの相談」が一番の節約に

2026年のリフォーム補助金・減税のポイントをおさらいします。

• 国の補助金は「先進的窓リノベ2026」「みらいエコ住宅2026（リフォーム）」「給湯省エネ2026」の3つが中心
• 窓の補助上限は2026年から最大100万円に。窓の予約締切は11月16日、交付申請は12月31日まで
• 減税制度は延長され、中古住宅の住宅ローン減税は控除期間13年に拡充
• 奈良の市町村にも、耐震・介護・空き家などの補助制度がある。内容は市町村・年度ごとに違うので早めの確認を

補助金や減税は、知っているかどうかで数十万円、場合によっては100万円以上の差がつきます。一方で、制度の名前や条件は毎年のように変わり、ご自身ですべてを追いかけるのは大変です。

創造工舎フランでは、奈良（橿原・香芝・広陵町・大和高田・葛城周辺）で数多くの増改築・リノベーションをお手伝いしてきました。お住まいの状態とご予算をうかがったうえで、使える補助金・減税制度を一緒に洗い出し、工事の組み合わせや申し込みのタイミングまでご提案します。「うちの工事は対象になる？」という段階でも、お気軽にご相談ください。